賞与(ボーナス)とは?押さえておきたい6つのポイント
賞与は定期給とは別に支払われる給料です。定義、法的な位置づけ、日本の歴史、海外との違い、アプリとの関係、自分の数字での確かめ方を6つのポイントで整理します。
賞与とは、定期給の労働者に対し定期給とは別に支払われる給料のことです。この記事では、この定義を出発点にして、賞与を6つのポイントで順に整理します。最後には、自分の数字で確かめるための小さな課題も用意しました。
ポイント1 賞与の定義と支給の時期
日本では、基本的に夏と冬の年2回支給される場合が多いとされます。毎月の給料とは別の枠で支払われる、という点がまず大切です。
労働基準法本則に賞与の定義はなく、同法施行時の通達で定義されています。その通達は昭和22年9月13日のものとされ、ここで賞与の定義が示されました。法律の本文ではなく通達に定義がある、と覚えておくと、調べものをするときに役立ちます。
公務員の期末手当・勤勉手当は、6月30日と12月10日に支給されることが多いとされます。また、社会保険上の賞与は、3月を超える期間ごとに受けるものとされます。同じ「ボーナス」という言葉でも、制度ごとに見方が少しずつ違うことがわかります。
ポイント2 賞与は法律で決まっているのか
賞与の支給は法令上強制されず、支給の有無や時期は原則として各企業の任意です。一方で、厚生労働省の平成29年就労条件総合調査によれば、賞与制度がある企業の割合は90.1%です。強制ではないものの、制度を設けている企業が多いという両面を見ておきましょう。
企業が賞与制度を定める場合、支給基準や計算方法は就業規則に記載しなければなりません。自分の会社の基準を知りたいときは、まず就業規則を手がかりにするのが近道です。
大和銀行事件の最高裁判決では、支給日前に退職した者への不支給を定めた就業規則が有効とされました。この判決は昭和57年10月7日のもので、支給日在籍者のみに賞与を支給する就業規則が有効とされた例です。東朋学園事件の最高裁判決(平成15年12月4日)では、出勤率算定における権利行使による不就労の扱いが争われました。個別の事情で結論は変わるため、自分のケースは就業規則や専門家に確認してください。
ポイント3 日本の賞与の歴史と給与体系
江戸時代には、商人が盆と年末に奉公人へ「仕着」を配り、これが賞与の由来とされます。賞与の最古の記録は、1876年(明治9年)の三菱商会の例とされます。盆と年末という二つの区切りは、いまの夏と冬の支給を思わせます。
戦後のインフレを経て、夏と冬に月給の0.5~3ヶ月分が支払われるようになりました。賞与の額を「何ヶ月分」と数える感覚は、この流れの中で根づいたものとして紹介されています。
日本の大手企業には、月給を低くし賞与を多くして年収を一定額にする給与体系が少なくありません。賞与は基本給より額の変動が大きく、人件費を調整する手段として適しているとされます。月給と賞与の配分は会社ごとに違うため、年収だけでなく内訳も見る習慣が役に立ちます。
ポイント4 欧米や他国のボーナスとの違い
欧米の賞与は多くても0.5~1ヶ月分といわれ、ないことも多いです。欧米のボーナスは、会社の業績や個人の成果に応じて払われ、他社からの引き抜き防止の役割も持ちます。同じ言葉でも、日本と欧米では役割の置き方が異なります。
ボーナス支払いは、年間売上高や株価などの基準によって金額が変わることが多いとされます。2016年には、Woodford Investment Managementが裁量的ボーナスを廃止しました。ボーナスの設計が企業ごとに見直される例のひとつです。
オランダの金融企業では、ボーナスは固定給の20%を超えてはならないとされています。インドでは1965年にPayment of Bonus Actが制定されました。国ごとに上限や法律といった形の違いがあることを、二つの例から知ることができます。
ポイント5 月給ルパンの数字と賞与の関係
月給ルパンは、入力した年収が今年1月1日から1秒ごとに積み上がって表示されるアプリです。入力した年収は端末内にのみ保存され、アカウントやログインは不要です。表示金額は、年収を年の日数で割った参考用の推定値であり、金融・税務の助言ではないとされます。実際の支給日や支給額とは別物として読むのが安心です。
朝・昼・夕方の設定で、昨日や今日までに稼いだ金額を通知できるとされます。この通知の数字を書き留めて振り返る方法を、次のポイントで提案します。
ポイント6 自分の数字で確かめてみる
例えば、月給の2ヶ月分が夏と冬の年2回支給されるとします。2ヶ月分は、夏と冬に月給の0.5~3ヶ月分という範囲に収まる仮の数字です。この場合、賞与は年間で月給4ヶ月分になり、月給12ヶ月分と合わせて16ヶ月分です。賞与はその4分の1を占めることになります。これはあくまで仮の計算例で、実際の割合は会社によって違います。
次に、自分の職場の賞与の支給時期と、年間収入に占める割合を調べて書き出してみましょう。支給基準は就業規則で、実際の金額は給与明細で確認します。税金や社会保険を引いた手取りは、あくまで推定として扱ってください。個人の状況については、給与明細や専門家への確認をおすすめします。
最後に、月給ルパンの表示金額が参考用の推定値である点を確認し、実際の支給額との違いを記録してみてください。朝・昼・夕方の通知で示される金額を一週間書き留め、日ごとの変化を振り返るのもひとつの方法です。これは試してみる提案であり、アプリがこの練習を支えるものでも、効果を約束するものでもありません。
この記事は一般的な情報であり、税務・財務上の助言ではありません。アプリの手取り額は推定値です。正確な金額は給与明細や税務の専門家にご確認ください。