フレックスタイム制とは?コアタイム・清算期間の意味と、自分の勤務時間で確かめる見方
フレックスタイム制は、日々の労働時間の長さや始業・終業の時刻を労働者が決められる制度。清算期間やコアタイムの意味、歩み、導入状況を整理し、所定労働時間の計算例も紹介します。
フレックスタイム制は、働く時間を自分で決められる制度
フレックスタイム制は、労働者が日々の労働時間の長さや始業・終業の時刻を決められる制度です。毎日の時刻を会社が一律に決める働き方とは、ここが違います。ただし、何時間働いてもよいという意味ではありません。日本では、清算期間は1か月以内で労使協定により定めます。この「清算期間」が、制度を読み解く最初のカギになります。
清算期間を平均して、1週間あたりの法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えない範囲で労働させることができます。つまり、ある日は短く、ある日は長くても、期間全体でならして見るという考え方です。日ごとの長さではなく、期間の合計で見る点が大切です。勤務表を見るときも、一日だけでなく期間の合計に目を向けると整理しやすくなります。
コアタイムとフレキシブルタイム:決まった時間帯と選べる時間帯
コアタイムは労働者が必ず労働する時間帯、フレキシブルタイムは労働者が選択して労働できる時間帯です。一日の中に「必ずいる時間」と「選べる時間」が並ぶイメージです。ただし、コアタイムを定めるかどうかは任意です。職場ごとに設計が違う可能性があるので、自分の勤め先の決まりを確かめる必要があります。
コアタイムのないフレックスタイム制は、スーパーフレックスタイム制と呼ばれます。コアタイムがなければ、その分だけ時刻を選べる幅は広がる、という整理になります。一方で、月の所定労働時間を下回ると、就業規則によっては不足分が遅刻や欠勤の扱いになることがあります。自由度が高いほど、自分で時間を数える作業が大切になります。
歴史:1967年のメッサーシュミットから、日本の1988年へ
フレックスタイム制は、1967年にメッサーシュミットが初めて導入したとされます。英語版では、フレックスタイムの考案者はChristel KammererとWilhelm Hallerとされています。同じ制度でも、「初めて導入した」話と「考案した」話は別の問いです。出典ごとに語られ方が違うので、分けて読むと混乱しません。
日本では1987年の労働基準法改正により、1988年4月から正式に導入されました。1993年4月には、国家公務員の一部の研究職で、フレックスタイムと称する制度が実施されました。一方、一般職の国家公務員は労働基準法が全面適用除外のため、労働基準法によるフレックスタイム制は導入されていません。民間と公務では、同じ名前でも前提となる法律の枠組みが違うことがわかります。
地方公務員には労働基準法によるフレックスタイム制はありませんが、時差出勤は全国の自治体で試行されています。時刻をずらす工夫と、フレックスタイム制そのものは、分けて考える必要があります。勤め先が民間か公務かで、使える制度の名前が変わる点は押さえておきたいところです。自分の職場の制度が何と呼ばれているかを、まず確かめてみましょう。
数字で見る広がり:規模・業種・海外
2012年の就労条件総合調査では、1000人以上の事業所の25.9%が導入しており、100人未満では2.9%でした。事業所の規模によって、導入の割合に大きな差が出ています。業種別では情報通信業、電気・ガス・熱供給・水道業での導入実績が高いとされます。自分の職場に制度がなくても、不思議なことではありません。
イギリスでは2003年4月から弾力的勤務制度が導入されました。ドイツのフレックスタイム制には、単純フレックスタイム制、弾力的フレックスタイム制、可変的労働時間制の三つがあります。2013年の欧州企業調査では、企業の約半数が8割以上の従業員にフレックスタイム制を導入しています。国によって呼び名も区分も違うので、名前だけで中身を決めつけないのが安全です。
英語版の説明から:便利さと、見落としやすい点
英語版では、フレックスタイムはコアタイムと、全必要時間を働く必要のあるバンドウィドスの時間帯で構成されると説明されています。日本語の説明で出てくる言葉とは、区切り方や呼び方が少し違って見えます。読み比べるときは、どこまでが必ず働く時間なのかに注目してみてください。言葉の違いに気づくだけでも、制度の理解は深まります。
英語版では、利点として公共交通機関の時刻や子どもの予定、混雑する時間帯を避けることに合わせやすい点が挙げられています。フレックスタイムの利用は母親が出産後に労働時間を減らす可能性を小さくするという研究も紹介されています。一方で、フレックスタイムへのアクセスは女性が有利なわけではなく、女性中心の職場では男性の多い職場より不利だと述べられています。柔軟な働き方は残業時間の増加につながることがある、とも指摘されています。
例えば:月の所定労働時間を自分で計算してみる
ここからは、仮の数字で考える計算例です。例えば、1日の所定労働時間が8時間で、その月の勤務日数が20日だとします。すると、月の所定労働時間は8時間×20日で160時間になります。あくまで例なので、実際の日数や時間は自分の就業規則や勤務表で確かめてください。
月の所定労働時間を下回ると、就業規則によっては不足分が遅刻や欠勤の扱いになることがあります。例えば、その月に150時間しか働かなかったとすると、差は10時間です。この10時間をどう扱うかは職場の決まり次第なので、ここでは結論を出しません。清算のしかたは、就業規則や労使協定の文面を読むのが確実です。
給与と結びつけて考えたいときは、手元の給与明細に書かれた金額と、この時間を並べて眺めてみてください。税や社会保険料を引いたあとの手取りは、この記事では計算しません。手取りを知りたい場合は、あくまで推定にとどまるため、給与明細や専門家への確認をおすすめします。まずは時間のほうを正確に把握することが、すべての出発点になります。
今日からできる記録の宿題
まず、勤務先の就業規則を確認し、コアタイムとフレキシブルタイムの有無を記録してみてください。清算期間がどう定められているかも、あわせて書き留めておくと整理しやすくなります。次に、1週間の始業・終業時刻と実働時間を記録し、法定労働時間(1日8時間、1週40時間)との差を比べてみましょう。数字にしてみると、自分の時間の使い方の癖が見えてきます。
余裕があれば、清算期間、法定労働時間、コアタイムの関係を一枚の表にまとめてみてください。単純・弾力的・可変的という三つの制度の違いを、コアタイムの有無と労働時間の決め方で整理するのも一案です。日本の説明と英語版の説明で、定義がどう違うかを書き出して比べてみるのも面白いでしょう。どれも一つの練習の提案であり、やってみて合わなければ無理に続ける必要はありません。
この記事は一般的な情報であり、税務・財務上の助言ではありません。アプリの手取り額は推定値です。正確な金額は給与明細や税務の専門家にご確認ください。