週休3日になったら給料は減る？選択的週休3日制と海外の試行からわかること

3つの型を見分ける

週休3日の話を聞いたら、まず「どの型か」を確かめると、自分の時間と給料に何が起きるかがわかります。

一つ目は労働時間を減らす型です。1日8時間を4日、合計32時間にして給料はそのまま、という100-80-100の考え方です。 給料が変わらず時間が減るので、働いた1時間あたりの給料は実質的に上がります。

二つ目は圧縮型です。たとえば「4/10」と呼ばれる働き方では、週40時間を5日ではなく4日に分け、1日10時間働きます。 連休は増えますが、1日は長くなります。

三つ目は、単純に日数を減らし、そのぶん給料も下がる型です。週休3日の説明でデメリットとして真っ先に挙がるのがこのケースです。

期待されていること

働く側にとっては、増えた時間を育児や介護、自己研鑽、副業、趣味などに使え、ワーク・ライフ・バランスの向上や働き方の選択肢が増えることが期待されています。 企業側にも、人件費や光熱費を抑えられること、プライベートを大切にできる会社として応募が増えること、満足度が上がって離職率を抑えられる可能性があることが挙げられています。

海外の試行で何が起きたか

日本と関わりのある例では、日本マイクロソフトが2019年夏に金曜日を有給の休みにする試行を行い、多くの会議を1時間から30分に短縮しました。 期間中、電気代は23%減り、従業員1人あたりの売上は前年同期より40%増えたと報告されています。

イギリスでは2022年に61社、約2,900人が参加する試行が行われ、その結果、参加企業の90%以上が週休3日を続ける見込みだと示されました。 アイスランドの試行もよく引用されますが、こちらは週40時間を35〜36時間に減らす時短の試行で、必ずしも週4日勤務ではありませんでした。

気をつけたい点

うまくいかなかった例もあります。アメリカのユタ州は2008年に州職員を月曜から木曜の1日10時間勤務に切り替えましたが、2011年にやめています。 ニュージーランドの試行でも、短い時間で仕事を終えなければならないプレッシャーを感じた人がいました。

日本の説明でも、取引先や社内のコミュニケーション不足や、人手不足に悩む中小企業で業務が逼迫するおそれが指摘され、導入にはデジタル化などによる業務効率化が求められるとされています。 会社から週休3日の案内が来たら、型はどれか、給料と契約は変わるか、休みの曜日は固定か、目標はどうなるかを確かめておくと安心です。

ちゃっかり給料で見ると

ちゃっかり給料は、年収をその年の日数で割り、1日分を24時間に均等に積み上げ、勤務時間や週末、休日に関係なく増え続けます。数字は10秒ごとに進みます。 つまりアプリの見方では、給料は働かない日も含めて毎日届いているのです。

だから100-80-100型をイメージするのにぴったりです。年収が変わらなければ、週5日から週4日に変わってもカウンターの進み方はまったく同じで、新しく増えた休みの日も、出勤日と同じ速さで今月の瓶を満たしていきます。変わるのは反対側、同じお金に対応する労働時間のほうです。契約上の労働時間を使って、前後の「働いた1時間あたりの給料」を自分で計算して比べると、時短型の意味がいちばんはっきり見えます。

日数を減らして給料も下がる型なら、アプリに新しい年収を入れることになり、休みの日だけでなく毎日のカウンターが少しゆっくりになります。圧縮型ならカウンターは変わらず、出勤日が長くなります。どれが自分に合うかはアプリが決めることではありません。考えるあいだ、一定の基準点を見せてくれるだけです。

なお、数字は参考値で、税金・社会保険・賞与・手当は含まれず、実際の支給額とは違うことがあります。 年収や記録はこの端末の中だけに保存されます。

まとめ

質問	ひとことで
週休3日で給料は減る？	型による。時短型なら給料はそのまま
圧縮型とは？	同じ週の労働時間を4日に詰める働き方
日本の動きは？	選択的週休3日制の導入が後押しされている
注意点は？	1日が長くなる、連絡不足、人手不足
ちゃっかり給料では？	休みの日も含めて毎日同じ速さで積み上がる

週休3日は昔からの夢に、新しいデータが加わったテーマです。休みが増えるのか、1日が長くなるだけなのかは細かい条件で決まります。条件をよく読み、シンプルな質問をして、どの曜日が休みでも一年は同じように給料を積み上げていく、という一定の数字をそばに置いてみてください。

この記事は一般的な情報であり、税務・財務上の助言ではありません。アプリの手取り額は推定値です。正確な金額は給与明細や税務の専門家にご確認ください。